相続税の小規模宅地の二世帯住宅政令は緩和だけではなかった!そして昼顔   

2013年 06月 06日

 平成25年度税制改正法のうち改正法本法と政令と省令が、
 3月30日付けで一部公布されていましたが、
 施行が遅れる法律については、公布が先延ばしになっていました。

 えー、日本の法律は、国会(衆議院可決→参議院可決)で決まりますが、
    政令=施行令は、閣議決定で決まり、
    省令=施行規則は、主務大臣が決めて、告示されます。
    順番に、細かいことをスクロールダウンして決めていくわけです。 

 平成27年からの相続税贈与税改正や27年・28年からの所得税改正など、
 みんな先延ばし組でした。

 3月30日付けの官報を見ても、ただ、その条項部分がないだけ。
 ”To be continued=トゥービーコンティニュード=つづく”とも書いてないですから、
 変だなあ、と気づかない人もいらしたかもしれません。(ソンナコトナイカ)(^^ゞ

 その遅れ政令と省令が5月31日付で、ようやく公布されました。
 前例のないことだそうです。

 ☆   ☆   ☆

 政令で、気になっていたのが、
 相続税の小規模宅地の減額特例の、特定居住用240㎡まで8割減の
 二世帯住宅敷地への適用明文化と、
 老人ホーム入居中相続での、自宅敷地への適用緩和、でした。
 ともに、平成26年1月以降の相続からの適用とされています。

 とくに、二世帯住宅への適用については、
 関係通達が周知されていないのか、かなり誤解と質問が多く、
 ここでも何度も触れてきました。 

 ☆   ☆   ☆

 まだどこにも解説がでていないので、
 読みにく~い政令をグニグニと読んで、
 うにゃ~???
 
 特定居住用小規模宅地の特例の、同居親族がいればいいよ要件について、
1.自宅が区分所有建物なら、亡くなったお父さんが住んでいた区分所有部分の同居親族の相続部分のみ適用(つまり原則どおり)
2.自宅が区分所有建物でない場合は、被相続人又は親族の居住部分の敷地に対して適用
 
 と、建物が区分所有かどうかで、バッサリ、区分けする内容になっていました。

 この改正法(租税特別措置法69条の4)の改正部分では、

 「当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物(当該被相続人、当該被相続人の配偶者又は当該親族の居住の用に供されていた部分として政令で定める部分に限る。)に居住していた者」

 とありましたから、
 ふんふん、この一棟の建物の部分のとこに別区画二世帯住宅が入るんだな、
 と思っていました。
 
 そりゃ、これだけ都心居住といって、再開発、経済活性化を進めて、
 都市部で、数世代が肩寄せ合って生きていくなら、
 そりゃ、二世帯住宅オッケーが道理よね、
 ここでも何度も取り上げた二世帯住宅通達(租税特別措置法通達69の4-21)を、
 法律に昇格させるような内容になるんだよね、
 もしかしたら、通達の、お父さん一人とかの要件は外れて
 もっとゆったり適用されるのかも、と楽しみにしていました。

 でも、でも、何ですか、この政令は。

 区分所有建物でない場合には、親族居住部分も含めて対応敷地に適用できるのは、
 通達に比べると、緩和ですが、

 例えば、資金を親と息子さんがそれぞれ出して、
 もし区分所有で建てちゃってると、アウトじゃないですか! 
 緩和だけじゃなくて、課税強化じゃないですか!
 
 ☆  ☆  ☆

 自分の読み違いじゃあるまいか、と
 何度も何度も読み返し、情報筋さんからも意見をいただいたりしたんですが、
 む-。

 そんなわけで、おいおいおい、と、
 昨日、しぶしぶ、弊社事務所ニュースを出しました。

 まあ、今年中のご相続では、現行通達が使えますし、
 もしかしたら、9月頃出るという通達で、現行通達が延命するかもしれないし、
 あるいは救済が入るかもしれないし、と淡い期待を。。。。。
 
区分所有にしてるのは売ったり貸したりし易くするためでしよ、
というのが、 財務省さんの頭の中なのかもしれないですが、
そこまで考えずに区分所有にしてるケースも多いんじやないでしよか。
 
☆  ☆  ☆

 ちとブルーになったところで、
 事務所前の青山通り沿いのツツジの植え込みに、咲き乱れている昼顔の花です。
 ツツジの植木を絡め取って、フテブテしく 勢いよく咲いているたくましさを、
 見習わにゃいかんと思う今日この頃です。(^^ゞ
 それなりに可愛いし、けっこ好きだし。(バキッ)
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by expresstax | 2013-06-06 23:12 | 相続・贈与

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