マイナンバー法成立し法人個人の情報管理時代の到来、そして未央柳

 5月24日に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立、5月31日に公布されました。平成27年10月には、個人番号が、各個人に通知され、平成28年1月1日以降の利用開始へとスタートが切られます。

 また,番号法附則第6条では、個人番号の利用範囲の拡大について、
 法施行後3年をめどに検討を加える方針がに盛り込まれていますので、
 将来的に利用範囲の見直しが行われる見込み大、なのです。

 今のうちは、行政続きが便利になりますよモードで走っても、

 まずは、税務申告書や法定調書に番号記載が義務づけられ、
 そのうちには、銀行取引や売買・賃貸等の取引に番号記載しなければならなくなり、
 それが、すべてコンピュータで、名寄せされ、集計され、

 経済取引は、税務当局に、悉皆(しっかい=全部)的に捕捉されるようになり、
 天網恢々(てんもうかいかい=天の網はくまなくはりめぐらされて)、
 疎にして漏らさず(見逃さない)、と。

 いずれのときにかは、税務申告書に、取引額や預金額などが、
 もう、わかってますよ、はい、と、
 プレプリント(印字)されて、あとは自分で認証して送信して、納税しなさい、
 あ、そうですね、税金も自動引落しときますから、ね、ラクでしょ、と。
 え?税理士さん? 必要なんですか? そんな人、と。

 とっても便利で、とっても怖い時代の幕開けを告げるレールが敷かれました。

 もちろん、そのデータベース化の円滑化のうえで、
 現在まで電子申告されたデータが、
 フルに貢献するのは、いうまでもありません。

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 相続税だって、平成27年からは、大衆課税化といったって、
 遺産数千万円レベルの人の相続を、国税さんが、全部調査できるわけもなく、
 調査コストをかけられるはずもなく、

 つまりそれまでには、およその不動産と金融資産とは、
 国税さんのデータベースで把握できて、机上調査で完了できることが、
 体制として整備されるのが、前提です。

 増税って、まだ先だよね、と思ってたら大まちがい。
 マイナンバー法をベースにした財産捕捉体制と同時並行で
 準備期間をおいているだけなのです。

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 赤坂Kタワーの未央柳のアップです。
 とても可愛くて、でも強靱な、成長力のある花です。
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by expresstax | 2013-06-03 23:44 | 税制改正

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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