平成25年度改正政省令公布、教育資金の詳細も   

2013年 04月 01日

 平成25年度税制改正法が成立して、
 3月30日付で、法律が公布されました。

 紙ベースの官報は、今日4月1日に配布されまして。(むー)
 同時に、政令・省令も公布されたんですが。。。。(さらに、むー、むー)

 ☆  ☆  ☆

 法案は、国会上程段階で、公表されますから、
 改正法本法は、事前にここでもお伝えしてましたよね。
 でも、政令・省令は、法律が成立してからしか発表されないんです。

 法律の詳細、数値規定や書式規定は、政令・省令委任が多いので、
 改正法の詳細は、これら政省令を見ないと、判断しかねるんです。

 というわけで、法律成立、翌日の官報に載る政省令、ということで、
 さっそく官報を見てみるとですね。。。

 気になっていた相続税の小規模宅地の特例や、納税猶予の改正に該当する政省令の記載がありません。
 完全にスルーされています。

 実は、ある情報筋から、今回、政省令は分割して公布される、との話は聞いていたんです。
 
 そのときは、えーーっ、もしかしたら平成26年や27年施行の法律があるから、
 それらが後回しになるのかしらん?とか、言ってたんですが、
 ほんとにその通りになったみたいです。

 ☆  ☆  ☆

 で、今回公布の政令で見てみますと、
 話題の教育資金一括贈与(租税特別措置法70の2の2)についての政令は
 租税特別措置法施行令40の4の3です。
 この制度は、今日スタートですから、当然今回公布ですし、官報にも載っています。

①書面贈与を受けて、預金や証券にする場合には、贈与取得後2ヶ月以内に
 銀行や証券会社で、教育資金管理契約のうえで預入をすること、とか。(4項)

②教育資金の対象となる学校等には、
 保育園やこども園、外国の教育施設又は準ずる施設、が入っているとか。(6項三号)
 留学資金OKというのは、ここでみますね。 

③500万円制限を受ける学校等以外とは、
 「教育に関する役務の提供の対価、施設の使用料その他の受贈者の教養・知識、技術又は技能の向上のために、直接支払われる金銭として、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるものとする」 (8項)
 とありますから、
 「文部大臣と財務大臣の協議」って、告示で出るのかも、ですが、
 おけいこ費、英語塾、書道塾、家庭教師費、お茶やお花、税務の有料セミナーなんてみんな入りそうですね。(^^ゞ
 30歳までに受けまくることになるんでしょうか。

 ☆  ☆  ☆

 もしかしたら、今日の朝イチで、1,610万円握りしめて、
 銀行の窓口に駆けつけたおじいちゃまとか、いるかもしれません。

 非課税申告書の書式(別表第十一(一))などは、省令事項ですから、
 省令内容は、ひょっとして銀行さんに事前に渡されて、対応できるように書式ができてたんでしょうか。

 銀行も、大変だよねぇ、と事務所で話しましたが、
 はい、手続的には、税理士、ぜぇんぜん、出る幕がないんです、この制度。(T_T);;

 でも、税理士によく相談してから実行して下さいね。
 贈与契約や使い途のご相談、お受けします。(^^)/ 

by expresstax | 2013-04-01 23:58 | 税制改正

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