改正相続税小規模宅地の減額特例の限度面積計算は法案に

相続税の特定居住用小規模宅地特例の対象が330㎡まで拡充され、
特定居住用と特定事業用は完全併用可能ということで、
最大730㎡まで8割減となります。

貸付事業用宅地と併用する場合は調整計算しますが、
入手した法案に計算式が規定されていました。

つまり、
特定事業用宅地等地積×200/400+特定居住用宅地等地積×200/330 +貸付事業用宅地等地積
  ≦200㎡

 現行法は、居住用宅地等は240㎡まで、かつ特定事業用との併用は不可、調整計算だったので、

 特定事業用宅地等+(特定居住用宅地等×5/3)+(貸付事業用宅地等×2)≦400㎡ の算式なのですが、変わりますね。

ダッシュで加筆します。
by expresstax | 2013-02-27 23:33 | 税制改正

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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