平成25年度税制改正大綱閣議決定、教育費贈与ってどうよ

 2月に入りました。
 ブログデザインを雪デザインにしましたが、ちと文字が見えにくいような。
 考えます。

 ☆   ☆   ☆

 1月29日付で、財務省さんの平成25年度税制改正大綱が閣議決定を受けました。
 法案へと、一気ダッシュでしょう。

 大綱の内容は、こちらが見やすいですよ。

 午後は、経済誌さんの取材でした。
 とても楽しかったです。ありがとうございました。

 税制改正はメインテーマではなかったのですが、
 教育費信託贈与のお話が出ました。

 これは「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」といって、
 子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、
 子・孫ごとに1,500万円までを非課税とする措置を創設するものです。

 父母・祖父母が30歳未満の子や孫・ひ孫を受益者として、
 平成25年4月~27年末までに信託銀行等に教育資金用に1,500万円(学校等以外は500万円)まで信託すれば、贈与税非課税とされます。
 学校等の教育資金に使う時は、金融機関に証明書を提出して払い出し、30歳での使い残りはその時点で贈与税課税されます。

 そもそも、相続税の本則では、父母祖父母等という扶養義務者からの教育資金のそのつど贈与は非課税です。
 おじいちゃまが元気なウチは、それで十分です。

 25年4月以降の信託ですから、今年の入学金には、間に合わないでしょうから、
 とりあえずは、本則の非課税で支援できます。
 高齢で、卒業まで援助できないなあ、という時は、一括信託贈与したら良いでしょう。

 また制度の仕組みから、贈与3年以内の生前贈与加算の対象外とはならないように思います。
 贈与してから3年以内に贈与した人が亡くなると、その日からさかのぼって3年以内に相続人が贈与でもらった財産は、相続財産に合算課税されてしまう(生前贈与加算といいます)のですが、
 仮にこの制度でもらった人が、生前贈与加算を受けて相続税で精算されなら、
 その後30歳時点での贈与税課税なんて、ありえなくなりますから、
 制度の仕組みからも、生前贈与加算の適用は受けない、
 つまり、相続税とは完全切り離し、となるはずです。(法案確認が必要ですが。)

 それに、この教育信託資金を受ける人が孫やひ孫なら、通常相続人にはならないので、
 生前贈与加算とは関係ありません。

 てな、説明をしたのですが、

 でもね、これって考えて見りゃ羨ましい話で、
 教育格差って、ことですよねぇ。

 自分でアルバイト掛け持ちして下宿代や学費稼いで、
 なんて苦学生だっているんですから、

 将来メンドクさくないために、
 政府の予算よろしく、学費1,500万円使い放題、みたいなのって、

 信託された資金の、ありがたさや幸せ、その責任を、
 なんとかご本人が自覚できるようなシステムになってほしいなあ、と思います。

 目的は、消費拡大や民費を使っての大学支援、ということなのでしょうが、

 親やおじいちゃまたちのお金は、オレらが使って当たり前、みたいな子たちが増えてきたら、
 日本は完全にツブれますぜ。(-_-)#
by expresstax | 2013-02-01 23:26 | 税制改正


税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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