税理士飯塚美幸のひとことメッセージ

by expresstax

平成25年度税制改正-国外財産課税は係争中でも法改正、そして富士山

 平成25年度税制改正について、自公大綱をベースに、事務所ニュースを出しました。
 ふうふう。

 弊社の事務所ニュースは、思いっきり、弊社仕様。
 つまり、弊社お客様に一番関心の高い、
 相続税・贈与税・所得税・法人税・・・という順番で並べています。

 世の商業新聞を初めとするメディアが、住宅ローン控除や企業の投資税制から並ぶのとは、
 まるっきり違うので、初めての方は面食らわれるでしょう。

 ☆    ☆    ☆

 事務所ニュースでは、スペースが限られていますので、
 突っ込んだ解説はなかなか難しいのですが、
 可能な限り、背景や活用法などを、盛り込んでいます。

 もちろん、我々の独断と偏見、好きホーダイです。


 ☆    ☆    ☆

 その中で、トップ2として挙げたのは、国外居住外国籍相続人への国外財産相続贈与の課税です。

 これは、日本の親が、国外居住の外国籍の子に国外財産を贈与や相続した場合、
 現行法では、贈与税の納税義務なしとされるところ、
 
 アメリカで生まれて米国籍のみをもつ孫を受益者として、
 5億に近い生命保険への投資する信託契約を作成したところ、
 国税から贈与税の納税義務ありとされ、
 結果、平成23年3月24日名古屋地裁で納税者勝訴となった、
 いわゆる中央出版事件です。

 この裁判は、国税が控訴して係争中ですが、
 裁判の結果を待たず、法改正へともっていくものです。

 1,600億円もの株式を香港在住の長男に贈与した武富士事件は、平成11年12月、
 その翌年の平成12年には、相続税法を改正し、
 受贈者が国外に居住していても、日本国籍があれば、国外財産についても課税を受けるようにしました。
 裁判は係争中、そして平成23年2月28日、最高裁で国税が敗訴しても、
 法律だけは先行して改正してしまいました。

 中央出版事件も、国税が控訴中とのことで、
 仮に、国税が上級審で敗けたとしても、
 法律だけは先行して変えてしまう、という同じやりかたです。

 いたちごっこではありながらも、じわじわと、狭めて、締め付ける課税の論理ですね。

 ☆   ☆    ☆

 お客様たちが、決算や確定申告資料をお持ち下さいますが、
 その際に、アンケートをとっています。
 何のアンケートか、って?
 それはね。。。。(^^ゞ


 ☆   ☆   ☆

 「ある」場所から撮した赤坂御用地です。
 むこうは西新宿ビル群、
 左側にはシルエットの富士山が見えています。おお。
d0054704_235798.jpg
by expresstax | 2013-01-28 23:15 | 国際課税