平成25年度税制改正の大枠決まる、小規模宅地減額特例緩和!

 平成25年度税制改正。

 大枠が決まったようです。

1.相続税基礎控除(非課税額)は、現行の6割水準=「3千万円+600万円×法定相続人数」へ
  引き下げて、増税

2.税率は6億円超は55%へ引き上げ、増税。

3.外国籍の相続人・受遺者への国外財産への相続・贈与を課税対象に。

4.生命保険非課税枠は、現行のまま、500万円×法定相続人数 変わらず。
   民主党案の増税案と、生保協会さん案減税案は、ボツです。

5.相続税の小規模宅地減額特例の拡充
 (1)特定居住用宅地等 現行240㎡(約72坪)までを、330㎡(約100坪)まで8割減

 (2)特定居住用宅地等減額と特定事業用宅地等減額の完全併用OK
   330㎡+400㎡=730㎡ まで 8割減に

 (3)二世帯住宅や終身利用権付き老人ホーム入居の場合も特定居住用240㎡まで8割減OKに

6.贈与税の減税

 (1)直系の20歳以上の子・孫への贈与税率を緩和 
    200万円超300万円以下15%→400万円以下15%など

 (2)教育資金として信託した金額1,500万円までの贈与税非課税
    学校等以外は500万円まで
    学校等への支払のみに利用、30歳での残金には贈与税課税

7.所得税 所得4千万円超は、税率55%へ引き上げて増税 

8.その他住宅税制の緩和、延長、法人税制の緩和減税、などなどです。

 5(3)小規模宅地取扱緩和は平成26年1月開始相続から、
 3外国籍者への相続贈与税課税・6(2)教育資金信託は、今年平成25年4月以降相続贈与、拠出から
 その他は、平成27年1月1日からです。
 
 ☆  ☆  ☆

 非課税枠を縮め、税率を引き上げ、相続税大衆課税化を決定、
 大衆課税化を避けるために、小規模宅地特例を緩和、というのが主旨のようですが、

 非課税枠3,600万円や4,200万円で相続税が新たにかかる人が、
 自宅を100坪だの、事業用地と併せて221坪だの、
 持ってるのかどうか、
 ほんとうに救済されるのか、ふつふつと疑問が沸いてきます。

 また、終身利用権老人ホーム入居の場合の小規模宅地減額を認めるのが来年から、って、
 今年亡くなる人はダメなのか、去年までで、判例等をみて、諦めて自己否認した人はどうなのか、とか、
 ????マークが飛び交います。

 おいおい、明らかにしていきましょう。

 税制改正大綱は、明日24日、決定される予定です。
by expresstax | 2013-01-23 23:48 | 税制改正


税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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自己紹介

税理士・中小企業診断士

東京都港区元赤坂一丁目
松木飯塚税理士法人
ホームページ http://mi-cpta.com
電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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