平成25年度税制改正の大枠決まる、小規模宅地減額特例緩和!

 平成25年度税制改正。

 大枠が決まったようです。

1.相続税基礎控除(非課税額)は、現行の6割水準=「3千万円+600万円×法定相続人数」へ
  引き下げて、増税

2.税率は6億円超は55%へ引き上げ、増税。

3.外国籍の相続人・受遺者への国外財産への相続・贈与を課税対象に。

4.生命保険非課税枠は、現行のまま、500万円×法定相続人数 変わらず。
   民主党案の増税案と、生保協会さん案減税案は、ボツです。

5.相続税の小規模宅地減額特例の拡充
 (1)特定居住用宅地等 現行240㎡(約72坪)までを、330㎡(約100坪)まで8割減

 (2)特定居住用宅地等減額と特定事業用宅地等減額の完全併用OK
   330㎡+400㎡=730㎡ まで 8割減に

 (3)二世帯住宅や終身利用権付き老人ホーム入居の場合も特定居住用240㎡まで8割減OKに

6.贈与税の減税

 (1)直系の20歳以上の子・孫への贈与税率を緩和 
    200万円超300万円以下15%→400万円以下15%など

 (2)教育資金として信託した金額1,500万円までの贈与税非課税
    学校等以外は500万円まで
    学校等への支払のみに利用、30歳での残金には贈与税課税

7.所得税 所得4千万円超は、税率55%へ引き上げて増税 

8.その他住宅税制の緩和、延長、法人税制の緩和減税、などなどです。

 5(3)小規模宅地取扱緩和は平成26年1月開始相続から、
 3外国籍者への相続贈与税課税・6(2)教育資金信託は、今年平成25年4月以降相続贈与、拠出から
 その他は、平成27年1月1日からです。
 
 ☆  ☆  ☆

 非課税枠を縮め、税率を引き上げ、相続税大衆課税化を決定、
 大衆課税化を避けるために、小規模宅地特例を緩和、というのが主旨のようですが、

 非課税枠3,600万円や4,200万円で相続税が新たにかかる人が、
 自宅を100坪だの、事業用地と併せて221坪だの、
 持ってるのかどうか、
 ほんとうに救済されるのか、ふつふつと疑問が沸いてきます。

 また、終身利用権老人ホーム入居の場合の小規模宅地減額を認めるのが来年から、って、
 今年亡くなる人はダメなのか、去年までで、判例等をみて、諦めて自己否認した人はどうなのか、とか、
 ????マークが飛び交います。

 おいおい、明らかにしていきましょう。

 税制改正大綱は、明日24日、決定される予定です。
by expresstax | 2013-01-23 23:48 | 税制改正

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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