今日の議論内容によれば、
当初、農協さんや商工会さんを基盤とする自民党は、相続税率の引き上げだけだったようですが、
基礎控除(相続税の課税最低限)引き下げも、盛り込むことになるようです。
それも、現行の6割水準、つまり民主党案である「3千万円+600万円×法定相続人数」数字のままです。
財務省に押し切られているのでしょうか。
さんざっぱら経済誌などで取り上げられていた相続税の大衆課税の路線です。
ただし、それでは都市部で普通の戸建てマイホームと預貯金がちょっとあれば、
すぐ相続税課税になってしまいます。
そのため、小規模宅地の減額特例を拡充(特定居住用80%減→?%減)すること、
生命保険の非課税を、現行500万円×法定相続人数に、
プラス配偶者と未成年者それぞれ500万円を載せる案が検討されているそうです。
この通りになれば、民主党案が、500万円×未成年・障害者又は相続人と生計を一の相続人と、制限されるのが、一発逆転、拡大されることになります。
生保協会さんの改正要望のようですが、どうなるでしょうね。
消費税は、8%引き上げ時には、複数税率としないなど、
着々と、議論が進みます。
1月24日には、税制改正大綱としてまとまるそうですから、
注目しましょう。