会計基準と税務(署)基準

 ご相談をお受けしていて、
 最近、会計と税務の混乱を感じます。

 ひとつは、会計が、税務(署)基準で自主規制的に行われていることです。

 多くの中小企業では、「損金」と認められる範囲で、と
 その基準は、会社の経営判断ではなく、税務署さんの顔色判断。
 何ということでしょう。

 ☆  ☆  ☆

 会社の経営上必要な役員報酬は、あくまで会計上は、販売管理費として
 費用計上します。
 会社経理での収益費用の認識は、会社の経営判断で行います。

 それが、百歩譲って、益金・損金として本当に不適切であれば、
 法人税申告上、益金算入や損金不算入として申告調整すればいいだけのこと。

 会計基準を適用する法定監査対象会社や上場会社では、当たり前のこのことが、
 中小企業の会計となった瞬間に、
 税務(署)基準に、萎縮してしまいます。
 
 時には、税務署に役員報酬を決められてしまうような、
 呆れた発言さえ聞かれます。
  
 いったい何時から国税は、日本の中小企業の人事部になったのかという話ですが、
 これは、実は、税務署さんの問題ではなく、
 中小企業の経理を指導する税理士の思想の問題です。

 そうした税理士から指導を受けて、
 身を縮めてしまっている中小企業の社長さんこそ被害者です。

 会社が、税理士が、自分の頭で考えず、
 他人や、権威や、権力に頼った思考法しかできなくなってしまったことの限界です。

 この発想を変えなければ、中小企業の自由で果てしない発展は望めないのではないか、

 ご相談をお受けしながら、
 これほど自由な今の世の中で、
 これほど不自由な世界があるのかと、
 暗澹たる思いになりました。

 会社の会計は、会社のものです。
 会社が、自社の経営判断で、きちんとした基軸を打ち立てて、
 のびのびと、前向きに、貪欲に、決定していく。
 そうして果てしなく発展する道を進んでいこうではありませんか。 
by expresstax | 2012-11-30 23:47 | 法人税