ロータリークラブ卓話、そして資産フライトの国外財産調書

 ロータリークラブ様からお招きいただき、卓話(=講演)をさせていただきました。
 会長もなさった弁護士先生のご推挙です。
 テーマは復興増税をはじめとした今後の増税スケジュールと、相続や財産対策です。
 とても熱心にお聴きいただきました。
 ありがとうございました。

 ロータリークラブの会員には、4つのテストがあるそうです。

  言行はこれに照らしてから
  1.真実か どうか
  2.みんなに公平か
  3.好意と友情を深めるか
  4. みんなのためになるか どうか

 素晴らしいですね。心に銘したいテストです。

 楽しい時間をいただきました。
 ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆ 

 来年末から始まる国外財産調書制度について、ご質問をいただきました。
 大きなメーカーの会長様です。

 もう既に自分は、日本の住民票を廃して、ある国に居住を移している。
 資産は、すべて持って行った。
 国外財産調書は、自分には関係ないですね、というご質問です。

 この国外財産調書というのは、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の一部改正」法の第5条として規定されました。
 
 そして、その主語は、「居住者は、」なんです。
 「居住者」とは、所得税法2条1項三号の「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいう。」んです。

 この会長様については、お伺いする限りでは、
 はい、国外財産調書の提出義務はなく、
 もう、日本のフローの課税は卒業ですね、というのがお答えです。
 いわゆる「資産フライト」を成し遂げてしまっています。

 ただ、後継者様が日本国籍から外れるか、
 ご自身と後継者ともに、国外居住してから5年経たないと、
 後継者様は、相続や贈与では、全世界課税を受けます。
 まだ完全にフライトされていない、ということになります。

 国籍までスッパリと、移せる方は、なかなかいませんから、
 国外財産の問題は、何が課税財産か、国外財産かどうかの所在地判定など、複雑に絡んできます。

 こうしたご質問は、もっともっと増えますね。
 ありがとうございました。
by expresstax | 2012-09-27 23:23 | パブリッシング

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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