これは都道府県が調査する7月1日現在の地価です。
いわゆる1物6価のひとつです。
6価というのは、
公示地価 1月1日時点 国土交通省調査 調査ポイントの㎡単価
基準地価 7月1日時点 都道府県調査 〃
相続税路線価 1月1日時点 国税庁 評価土地接道路線の㎡単価 公示地価×8割
固定資産税路線価 〃 市町村 〃 公示地価×7割
不動産鑑定評価 評価対象地の評価時点の個別鑑定による時価
実勢時価 対象地の実際取引成立価格
わかりにくいですね。
んで、基準地価というのはその年7月1日の地価なんですが、
その翌々年の固定資産税評価額のベースとなったりします。
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平成24年の基準地価平均は、三大都市圏は横ばいとなっているそうですが、
被災地も沿岸部は激落、高台は高騰、
今回の地価上昇率の上位10位を宮城県岩手県で独占したそうです。
三大都市圏は高いところでストップがかかり、
地方は、相変わらず下落というのが流れです。
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金融モラトリアム法(中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律)が来年3月31日まで効いているために、中小企業が延命して、今は裁判所の競落物件が、ほとんど出ないとか。
もしモラトリアム法が延長されず、延期されていた債権回収の火ぶたが切って落とされたら、
土地の投げ売りにもなりかねず、土地の価格にも激震が起こります。
今、都心部の地価がせり上がってきているのは、
平成26年4月1日以降8%に上昇する消費税の経過措置=駆け込みを狙って
平成25年9月30日までに建物契約の目処となるように
土地取得が続いているからだとか。
低金利政策と住宅支援策は、今年平成24年をピークに設定されています。
土地時価の動向、かっちりと見越していかねばなりません。