資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

週刊ビル経営05-08-30/税務Q&A「固定資産税の5年前遡り還付」

 週刊ビル経営2005年8月30日号に掲載されました。ビル経営税務Q&Aです。

Q.
 弊社は1筆の土地上に、賃貸事務所ビルと貸店舗ビルを所有しています。ところが、このたび弊社の自社株評価の必要から固定資産税の登録台帳の確認をしたところ、敷地が1つの土地として評価されています。この土地は3方路線に面していますが、ビルと店舗は異なる路線に接しています。ビルも店舗も既に築15年、これまでずっと高い評価額で課税を受けていたようです。固定資産税の取り戻しはできますか。

A.
 固定資産税の過誤納還付請求をしてみましょう。明らかな課税誤りの場合は、遡って還付を受けることができる場合もあります。

1.土地の評価は利用画地ごと

 固定資産税の土地の評価は、原則として一筆ごとに評価しますが、一筆の宅地が一体として利用されていない場合には、例外として画地計算法上、区分して評価することになっています。 お尋ねの内容であれば審査申出書を60日以内に提出して審査を仰ぎましょう。

2.課税の時効の原則は、5年間のみ

 固定資産税は、各自治体が土地家屋の評価額を調査決定し、課税する賦課課税制度です。
固定資産税については、納税通知書交付日から60日までは、審査申出ができます。その審査申出が正しければ、台帳が訂正され、当年税額が縮減されます。過去も誤った課税が行われていた場合は、過去課税分も原則は国税と同様5年間の時効まで還付される場合があります。

3.5年よりさらに前の過誤納還付請求権

 自治体によりますが、不当利得返還請求権を認める条例により、さらに遡った還付規定を定めている場合があります。
 例えば東京都は平成9年に「納税者の信頼を確保し、円滑な税務行政の推進に資するために」救済措置として「東京都固定資産税及び都市計画税に係る還付不能額の返還等要領」を定めています。
 所有者違い・物件違い・瑕疵ある賦課処分で公益上必要と認める場合は、納付事実を確認して10年前以降を還付、納付事実確認書類を提出した場合は20年以降分を還付する旨明記しています。

 他の市区町村も足並みを揃えているところが多く、実際還付対応されています。 
まずは自治体の条例を調べて、適正な措置を求めましょう。
by expresstax | 2005-08-30 23:49 | パブリッシング
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税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
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 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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