全量売電の太陽光発電とグリーン税制は? そしてお中元をありがとうございました。

 ここで何度か触れているグリーン税制の太陽光発電設備。
 余剰電力売買の太陽光発電設備が貸付用不動産に付置されたのでは、
 グリーン税制=特別償却制度が使えない、とのことで。

 ブログ読者様からご質問がありました。
 ずばり、太陽光発電設備の事業者様です。
 お客様に説明するのに、これは由々しきことだと、研究なさっています。

 問題は、この7月1日から認定がスタートした、再生可能エネルギー法の全量売電の場合の取り扱いです。

 太陽光発電で10KW以上(10KW未満は余剰電力売却)がその基準なのですが、その売却の所得は、個人所得では、事業所得該当なのではないかということです。
 全量売電は、再生エネ法では、全量買取制度を法律で設けることにより、いわば収益保証をするわけです。これはまさに、事業ですね。

 たまさか、発電設備を、賃貸マンションの屋上に付置したとしても、全量売電の場合には、
 不動産所得=不動産の貸し付けによる所得とはいえないでしょう。

 余剰電力売却は、賃貸マンションの共用設備等に使用して、その残りを売却ということであれば、
 これは不動産所得とないまぜになって、不動産所得というのも、むりくりで理解できなくはないのですが、
  たまさか、発電設備を、賃貸マンションの屋上に付置したとしても、全量売却の場合には、
 不動産所得=不動産の貸し付けによる所得とはいえないでしょう。

 また法人が設置したビル屋上に設置する全量売却の設備が、貸付用設備として、適用対象から除外されるのも、納得しがたいことです。

 事業者さんのお話では、当初、周囲の税理士先生たちから、ダメダメと言われ続け、
 地元国税局では、ようやくお話が通じたとのことですが、

 東京国税局は、未だに余剰電力売却しか前提にしていない質疑応答をベースに、
 賃貸不動産設置設備は、ダメダメとの回答をしているようです。

 東京国税局でも、適切な対応をしてもらいたい、というのが事業者さんのご主旨ですが、
 もっともなことです。

 新しい法制度や設備について、見解が遅れるのはやむを得ないにしても、
 実態が進行している中で、税の取り扱いが、まるで政策のブレーキになるのは、
 困りものと思います。 

 早急に適切な対応がなされることを望みます。

 ☆  ☆  ☆

 お客様からお中元をいただいています。
 ほんとうにありがとうございます。

 山梨のさくらんぼをいただきました。大きくてとっても甘い、素晴らしいものをいただきました。
 おいしくみんなでいただきました。ありがとうございました。
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 いつもありがとうございます。
 大切につかわせていただきます。
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 抹茶ケーキに大粒の栗が入った京都のお菓子です。
 とても美味しくお三時に、みんなでいただきました。ありがとうございました。
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 宇治茶をいただきました。お心遣いをありがとうございます。
 お役に立てますように、がんばって参ります。
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by expresstax | 2012-07-19 23:33 | 税制改正  

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