税理士飯塚美幸のひとことメッセージ

by expresstax

法人化セミナー、そして繰越欠損金の損金算入期間は9年

 雨ですね。
 スカイツリーのオープンは大変だったと思いますが、
 1日雨が早ければ、金環日食は見ることができなかったでしょうから、
 お天気さん、ありがとう、です。

 ☆  ☆  ☆

 不動産のプロの方を対象に、不動産経営の法人化のお話をさせていただきました。
 去年と同じ、目白椿山荘のバンケットです。
 若干複雑な部分があるので、どれだけご関心いただけるだろうかと若干不安でしたが、
 雨の中、びっしりのご出席をいただき、熱心にお聞きいただきました。
 主催者様、そして受講者様、ありがとうございました。

 緑が、雨の中でいっそう深くなっていました。
 いつもながらに、すばらしいお庭です。

 これだけ法人税と所得税の税負担に差がでてくると、
 さすがに、法人化を抜いて不動産投資を語ることは不可能です。
 また、ご専門家の先生方のなかでも、考えにブレがあります。
 せっかくなら、効果の高い法人化をしていただきたいと思います。

 ☆  ☆  ☆

 平成23年度税制改正で、青色申告法人の繰越欠損金の損金算入期間が、
 7年から9年に伸びます。(法人税法57条1項)
 平成24年4月1日開始事業年度からですから、
 実際には、平成25年3月決算からの適用なんですが、逆算すると、
 対象となるのは、平成20年4月1日開始事業年度以降に生じた欠損金が使えることになります。
  
 資本金1億円超の大法人は、繰越欠損金の80%までという制限が入りますが、
 中小法人は、期間伸張のメリットだけを受けます。(法人税法57条11項)

 また、期間は延びますが、そのぶん、
 欠損金の生じた年の帳簿を9年間保存しておくという要件(法人税法57条10項)も入ってますから、注意が必要です。

 これで、青色申告を前提に、 
 個人の場合は、前年への繰戻し還付と、3年間の繰越控除で、合計5年分の損益を通算、
 法人の場合は、前年への繰戻し還付と、9年間の繰越控除で、合計11年分の損益を通算、
 ということになります。
 
 欧米の税制では、欠損金は、永久利用ですから、
 伸びて当然、とは思います。
 平成20年9月のリーマンショック後の会社の不振が、
 平成20年4月開始事業年度に滑り込んだことで、救済される余地があります。
 それだけでも、よしとしましょうか。

 赤字会社への救済制度ですから、使わずに済めば、それに超したことはないですが。

 今日のセミナーで、このあたりは詳しく時間を割くことができなかったので、
 追加報告です。(^^ゞ
 よろしくお願いします。
by expresstax | 2012-05-22 23:43 | パブリッシング