法人化セミナー、そして繰越欠損金の損金算入期間は9年

 雨ですね。
 スカイツリーのオープンは大変だったと思いますが、
 1日雨が早ければ、金環日食は見ることができなかったでしょうから、
 お天気さん、ありがとう、です。

 ☆  ☆  ☆

 不動産のプロの方を対象に、不動産経営の法人化のお話をさせていただきました。
 去年と同じ、目白椿山荘のバンケットです。
 若干複雑な部分があるので、どれだけご関心いただけるだろうかと若干不安でしたが、
 雨の中、びっしりのご出席をいただき、熱心にお聞きいただきました。
 主催者様、そして受講者様、ありがとうございました。

 緑が、雨の中でいっそう深くなっていました。
 いつもながらに、すばらしいお庭です。

 これだけ法人税と所得税の税負担に差がでてくると、
 さすがに、法人化を抜いて不動産投資を語ることは不可能です。
 また、ご専門家の先生方のなかでも、考えにブレがあります。
 せっかくなら、効果の高い法人化をしていただきたいと思います。

 ☆  ☆  ☆

 平成23年度税制改正で、青色申告法人の繰越欠損金の損金算入期間が、
 7年から9年に伸びます。(法人税法57条1項)
 平成24年4月1日開始事業年度からですから、
 実際には、平成25年3月決算からの適用なんですが、逆算すると、
 対象となるのは、平成20年4月1日開始事業年度以降に生じた欠損金が使えることになります。
  
 資本金1億円超の大法人は、繰越欠損金の80%までという制限が入りますが、
 中小法人は、期間伸張のメリットだけを受けます。(法人税法57条11項)

 また、期間は延びますが、そのぶん、
 欠損金の生じた年の帳簿を9年間保存しておくという要件(法人税法57条10項)も入ってますから、注意が必要です。

 これで、青色申告を前提に、 
 個人の場合は、前年への繰戻し還付と、3年間の繰越控除で、合計5年分の損益を通算、
 法人の場合は、前年への繰戻し還付と、9年間の繰越控除で、合計11年分の損益を通算、
 ということになります。
 
 欧米の税制では、欠損金は、永久利用ですから、
 伸びて当然、とは思います。
 平成20年9月のリーマンショック後の会社の不振が、
 平成20年4月開始事業年度に滑り込んだことで、救済される余地があります。
 それだけでも、よしとしましょうか。

 赤字会社への救済制度ですから、使わずに済めば、それに超したことはないですが。

 今日のセミナーで、このあたりは詳しく時間を割くことができなかったので、
 追加報告です。(^^ゞ
 よろしくお願いします。
by expresstax | 2012-05-22 23:43 | パブリッシング


税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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東京都港区元赤坂一丁目
松木飯塚税理士法人
ホームページ http://mi-cpta.com
電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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