資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

長期保有の特定資産買換特例の買換対象資産に住宅も

 平成24年度税制改正法案が、国会で審議に入りました。
 
 議論になっていた新法案の、長期保有資産の買換特例。
 3年延長の代わりに、土地等を買換取得資産とする場合は、特定施設=事務所等の敷地である300㎡以上の土地、とされています。

 この特定施設って、何!?というのが議論。

 法案では、「事務所、事業所その他の施設=特定施設」の敷地としか書かれておらず、
 その内容は政令で規定、ということでした。

 財務省さんの説明では、「特定施設=工場・研究所・事務所・店舗・倉庫・ホテル・レストラン・病院・映画館・住宅等」と。

 おー、住宅の二文字が入りました。
 どうも、趣旨は、駐車場ではダメよ、ちゃんと事業用建物の敷地よ、
 ということのようなんですが、
 だとしたら、上記の定義ぶりだと、ほとんどの建物が入りそうな。
 どこが「特定」だよ、と言いたくなりますが、
 
 きっと、当初は、住宅が入ってなくて、事務所等の敷地、
 でも、きっと、経産省さんやら、国交省さんやら、各不動産団体さんやらとの、
 綱引きの結果なのかな、と思えます。

 300㎡以上というのは、ハードルは高いですが、
 住宅が、対象に入ることで、かなり枠は広がります。

 と、事務所ニュースを出しましたが、
 税制改正本、法人税の方では、滑り込みで最新情報で入れていただいていますが、
 所得税は間に合っていません。
 ごめんなさい。

 ひやひやの人生です。(>_<);;
by expresstax | 2012-02-27 23:06 | 税制改正
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税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
by expresstax
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 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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