月刊税理2012年3月号に掲載されました。そしてボランティアの寄付

 月刊税理2012年3月号に論稿が掲載されました。
 「特集 平成24年度 税制改正の実務ポイント」として、
 巻頭座談会と、法案ベースでの「資産課税」についての論稿を掲載していただいています。
 ありがとうございました。

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 ☆  ☆  ☆

 お医者様であるお客様の確定申告の打ち合わせで、伺ったお話です。
 
 昨年の3.11のあと。
 お客様は、ドクターとして、さっそく仲間達を組織して、
 資材を抱えて、被災地にボランティアに向かい、被災地での救護や活動をしたそうです。

 そのボランティアに対し、いくらかの謝礼をいただき、
 そして、それを辞退、そのまま寄付にまわしてもらったそうです。

 でも、被災の混乱のただなか、寄付の証明書の発行など、望むべくもなく、
 ドクター達は、それも当然、と気にもしないでいたそうです。

 雑所得が課税されないんだから、という問題ではないでしょう。
 
 あれから時間が経ち、確定申告を迎えて、
 東京で、さしたる被害もなく、ぬくぬくと寄付をした我々は寄付金控除を受けられますが、
 身体を張って被災地にかけつけ、さらに寄付したドクター達には、なんらの減税措置がありません。
  
 日本に、寄付文化や、ボランティア文化が育つには、
 やはり、欧米のように、寄付優遇、ボランティア優遇が、
 制度として措置されなければならないのではないでしょうか。
by expresstax | 2012-02-22 23:12 | パブリッシング

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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