事業用資産買換特例の改正要件、そして新宿パークタワーのイルミネーション

 平成24年度税制改正で特定資産買換えの延長規定では、買換取得土地等について、
 制限が付されています。

 「土地等の範囲を事務所等の一定の建築物等の敷地の用に供されているもののうちその面積が300㎡以上のものに限定」とされるこの土地等。
 具体的に、事務所等の一定の建築物って、何か。
 その事務所等は、貸付用でもよいのか。
 一定の建築物には、店舗は、入るのか。
 このパターンで買換えを行うとしたら、どんなケースが想定されるのか。

 そんな疑問の裏には、この買換特例の1号買換え=既成市街地等内から外への買換え=追い出し型買換えがあります。

 追い出し型買換特例の譲渡資産は、「事務所もしくは事業所等で」とされて、
 現行法政令39の7よれば、「事務所又は事業所は、事務所、工場、作業場、研究所、営業所、倉庫その他これらに類する施設(福利厚生施設を除く。)」です。

 また、この特例では、平成3年スタート時には、貸付用を除く、とされていましたが、
 平成10年改正で、この除く規定を排除、貸付用OKとなっています。

 税制が新しく書かれるときに、過去の他の類似条項の規定をずるずるとひきずってくることが多かったため、つい、他号を参照して類推してしまうのですが、
 今回もそうなのか、あるいは、全く別に規定し直すのか。

 改正法が成立し、この規定が制限のうえで延長されるとしたら、
 このあたりは、政令委任になるはずですから、そうすると公開されるのは、
 ほんとに改正法公布時です。
 1月改正の制限規定を3月頃出されたって、という遡及適用議論に舞い戻ります。
 
 ムニャムニャと考えながら、首をひねっています。

 ☆  ☆  ☆

 西新宿のパークタワーのイルミネーションです。
d0054704_1405417.jpg 



















 右手がパークハイアット、左の向こう側はBMWのお店です。
d0054704_1422243.jpg
by expresstax | 2011-12-19 23:46 | 税制改正

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


by expresstax