延長事業用資産買換特例は、300㎡以上の事務所等敷地だけ?!そしてお歳暮をありがとうございました。

 居住用財産の買換特例の適用が、1.5億円以下に制限されるとの改正案情報に加えて、
 懸案の事業用資産の買換特例の9号特例に、伏兵が。
 所有期間10年超の事業用資産から事業用資産への買換えについて、約8割の課税繰延が受けられる9号特例。(租税特別措置法37①九、65の7①九)
 現行法での適用期限は、今月末までなので、延長が懸念されていましたが、
 300㎡以上の事務所等の敷地に限定して3年延長、ということで議論が進んでいるとか。

 この特例を多用していたのは、産業界の土地再編はもちろんでしょうが、
 いわゆる先祖伝来の底地や土地の資産組み替えが多かったはず。
 それが制限されてしまいます。

 事務所等の敷地とすれば、経団連や商工会等の反対は防げるかも、というもくろみでしょうか。

 この要件を厳しくする延長案が3月以降に国会成立、にもかかわらず制限は1月遡及となれば、
 これも、遡及増税になります。
 遡及増税合憲、とした、これもまた結果です。

 もし、この改正案が通ってしまい、遡及増税になるなら、
 「事務所等」の定義がどうなるかはわかりませんが、

 300㎡以下、又は事務所等以外の利用である底地・駐車場用地・法人未利用地で、
 含み益があり、いずれ買い換える予定だった土地で、買換特例を使うには、
 年内で売却するしかないのですが、
 そうおいそれと残る21日で売却できるわけもないでしょう。

 年内に、いったん同族法人などに現在時価で、譲渡契約、益出しして、
 来年3月の確定申告で買換特例適用、
 来年末までに買換資産を取得することです。
 同族法人に移した土地は、その後、じっくり処分します。
 とりあえず、益出し、簿価上げをしておけば、次に売る際には、
 法人譲渡税はかからないからです。

 事業用買換特例は、同族会社への売却でも適用可能。
 これは、居住用財産の買換特例が、同族関係者では適用できないのとの違いです。

 もちろん、登録免許税や不動産取得税など、移転コストとの、
 コストパフォーマンスを睨んで決めます。

 しかし、こうした改正方法。
 ほんとうに、いやらしい。
 案が案だけで済めば良いのですが。

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 お客様から、お歳暮やお土産をいただいています。
 ありがとうございます。

 塩釜の焼き海苔です。東北支援ですね。ありがとうございました。
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 銀座和光のケークです。ありがとうございました。
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 戸隠のお土産にいただきました。
 時計回りに、戸隠そば、八幡屋礒五郎の七味、チョコレート、ノニのドリンクです。
 元気がでます。ありがとうございました。
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 紅茶の詰め合わせです。貴重なものをありがとうございました。
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 大切につかわせていただきます。ありがとうございました。
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 芦屋のアンリ・シャルパンティエさんのフィナンシェです。
 おいしくいただきます。ありがとうございました。
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by expresstax | 2011-12-08 23:58 | 税制改正  

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