延長事業用資産買換特例は、300㎡以上の事務所等敷地だけ?!そしてお歳暮をありがとうございました。

 居住用財産の買換特例の適用が、1.5億円以下に制限されるとの改正案情報に加えて、
 懸案の事業用資産の買換特例の9号特例に、伏兵が。
 所有期間10年超の事業用資産から事業用資産への買換えについて、約8割の課税繰延が受けられる9号特例。(租税特別措置法37①九、65の7①九)
 現行法での適用期限は、今月末までなので、延長が懸念されていましたが、
 300㎡以上の事務所等の敷地に限定して3年延長、ということで議論が進んでいるとか。

 この特例を多用していたのは、産業界の土地再編はもちろんでしょうが、
 いわゆる先祖伝来の底地や土地の資産組み替えが多かったはず。
 それが制限されてしまいます。

 事務所等の敷地とすれば、経団連や商工会等の反対は防げるかも、というもくろみでしょうか。

 この要件を厳しくする延長案が3月以降に国会成立、にもかかわらず制限は1月遡及となれば、
 これも、遡及増税になります。
 遡及増税合憲、とした、これもまた結果です。

 もし、この改正案が通ってしまい、遡及増税になるなら、
 「事務所等」の定義がどうなるかはわかりませんが、

 300㎡以下、又は事務所等以外の利用である底地・駐車場用地・法人未利用地で、
 含み益があり、いずれ買い換える予定だった土地で、買換特例を使うには、
 年内で売却するしかないのですが、
 そうおいそれと残る21日で売却できるわけもないでしょう。

 年内に、いったん同族法人などに現在時価で、譲渡契約、益出しして、
 来年3月の確定申告で買換特例適用、
 来年末までに買換資産を取得することです。
 同族法人に移した土地は、その後、じっくり処分します。
 とりあえず、益出し、簿価上げをしておけば、次に売る際には、
 法人譲渡税はかからないからです。

 事業用買換特例は、同族会社への売却でも適用可能。
 これは、居住用財産の買換特例が、同族関係者では適用できないのとの違いです。

 もちろん、登録免許税や不動産取得税など、移転コストとの、
 コストパフォーマンスを睨んで決めます。

 しかし、こうした改正方法。
 ほんとうに、いやらしい。
 案が案だけで済めば良いのですが。

 ☆  ☆  ☆

 お客様から、お歳暮やお土産をいただいています。
 ありがとうございます。

 塩釜の焼き海苔です。東北支援ですね。ありがとうございました。
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 銀座和光のケークです。ありがとうございました。
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 戸隠のお土産にいただきました。
 時計回りに、戸隠そば、八幡屋礒五郎の七味、チョコレート、ノニのドリンクです。
 元気がでます。ありがとうございました。
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 紅茶の詰め合わせです。貴重なものをありがとうございました。
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 大切につかわせていただきます。ありがとうございました。
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 芦屋のアンリ・シャルパンティエさんのフィナンシェです。
 おいしくいただきます。ありがとうございました。
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by expresstax | 2011-12-08 23:58 | 税制改正


税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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自己紹介

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松木飯塚税理士法人
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電話 03(5413)6511

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 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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