比準要素2以上がゼロ、つまり、比準要素数1の会社は、類似業種比準価額が採用できず、
純資産価額評価となることを書きました。
特に含みの多い資産を持つ会社様の場合、純資産価額評価が高額になり、
相対的に低い類似業種比準価額と加重平均することで、
株価を低くできますが、
この比準要素数1の会社になってしまうと、それがアウトなんです。
他にも、株式や土地の保有割合の高い会社・開業3年未満会社・開業前・休業中・清算中の会社が、
「特定の評価会社」と呼ばれ、同様に、純資産価額評価を強制されます。
中小同族会社の場合は、純資産はある、配当はしない、会社が多いでしょうから、
利益がなくなると、あっけなく特定の評価会社になってしまうんですね。
したがって、含みの大きい会社様、資産会社様は、
赤字にならないように、気をつけていただかねばならないんです。
では、黒字って、1円でも出てればいいのか、というと、
そうはいきません。
自社の直前期末の資本金等の額(法定資本金+資本剰余金)÷50円
=1株あたり50円とした場合の発行済み株式数を出します。
そして、この発行済株式数を上回る利益(課税所得から計算するんですけどね)を出せば、
とりあえず、その期は利益のある会社となります。
例えばですね。
資本金等の額=1,200万円の会社が、5万円株で240株だったとしても、
1株あたり50円で計算すると、24万株発行していることになります。
だから、その期に、24万を上回って、例えば調整後25万円の所得が出ていれば、
25万円÷24万株=1.04・・円ですから、晴れて、利益あり、となります。
反対に、調整後課税所得が、23万円ですと、1円を切ってしまって、利益ゼロとなっちゃうんですね。
アブナイアブナイ、です。
この数字の前々期と、前々々期との平均でクリアすることもできます。
が、どこかでこの利益1円以上を、確保することです。
ですから、単純に、まずは、自社の資本金等の50円換算の株式数を、覚えておいてください。
その株数で1円以上の利益は最低出す、と、頭の片隅に入れておきましょう。
もちろん利益が高ければ、株価も上がりますが、
自社株の評価を気にして、会社を萎縮させてしまうのはナンセンス!
自社株の計算だけして終わらせず、
自社株を、相続税から切り離してしまうための、後継者株保有体制を作ってしまうことです。
知るべき知識を知って、やるべきことを早めにやっておけば、
伸び伸びと会社を成長していけます。
がんばりましょう!
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自宅そばの花水木の紅葉と真っ赤な実です。
急に冷え込んだ空気の中で色づいていました。