有料老人ホーム入居と相続税特定居住用宅地特例判決、そして夕焼け

 老人ホームに入居した親が、そのホームで亡くなった場合、
 いつでも戻れるように残していた自宅敷地は、居住用宅地に該当して、 
 相続税の居住用宅地の減額の特例が適用できるか、という裁判の判決がでました。
 
 平成22年6月11日に東京国税不服審判所の裁決として、否認されていた事案について、
 相続人は、東京地裁に提訴していましたが、
 平成23年8月23日、東京地裁の判決で棄却、納税者敗訴となったことが報じられました。

 TAINSにもさっそく登載していただけるようです。
 これまで、この問題は、審判所には上がっていても、判決として出されたのは初めてではないでしょうか。

 判決の事件は、平成18年の開始相続ですので、現行法の特定居住用財産の特例とは異なり、
 被相続人が、相続開始直前に居住していただけで、200㎡まで5割減額できる制度の時代の話しです。

 結論としては、相続開始の直前において居住の用に供されていた宅地は、自宅ではなく老人ホームにあり、とし、そもそも相続財産は、居住用ではなかった、とされています。
 したがって、居住用としてはゼロ減額、ただし、居住用地として減額していた一部駐車場部分は、
 貸付用宅地として、5割減という処分です。

 老人ホームの問題は、今、どのご家庭でも、入居を選択するかどうかにかかわらず、
 親御様の高齢化に伴い必ず一度は検討する問題です。
 高齢化が、重度長期化してきている現在、家庭内介護は、物理的に限界があるからです。

 弊社でも、お客様の老人ホーム入居検討が起きた際には、こうした税の扱いについて、必ずご説明をするようにしています。
 
 昨年の平成22年4月以降は、この制度がさらに厳しくなっていますから、
 自宅が、居住用かどうかにより、8割減かゼロ減か、ですから、
 この有料老人ホーム入居以降は、自宅は居住用でなないとする取り扱いが一般化するならば、 
 影響は大きいでしょう。

 ただ、判決では、老人ホームに入居しても、しばしば自宅に帰っていた場合や、
 配偶者が自宅に残っているような場合についてまで、当然、言及していません。

 さらに、研究する必要のあるテーマです。

 ☆  ☆  ☆

 事務所からの夕焼けです。
 六本木周辺は、高層マンション建築ラッシュです。
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 バルコニーから南西方面。東京タワーの赤と夕焼けの赤と。
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by expresstax | 2011-10-20 23:57 | 相続・贈与


税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
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