平成23年度税制改正決着、相続税増税法人税減税は見送り確定

 税制改正の情報が飛び込んできました。

 民主党・自民党・公明党の3党合意です。

 平成23年度税制改正法案は、
1.税制抜本改革に係る部分=相続税増税・贈与税減税・法人税減税・所得税増税・通則法改正              は、継続審議する(つまり、見送り)が、
              会期中に成立しなければ、閉会中審査手続きをとる。※

2.上記以外を切り出して、政府提出法案として6月末までに成立させる。
   上記以外とは、雇用促進税制拡充・寄付金税制拡充・年金所得者の申告不要制度・
          証券軽減税率10%の平成25年末までの延長・期限切れ租特の延長
          法人税率引き下げとバーターの廃止予定租特の24年末まで延長 です。

 大ヤマは、震災復興財源・消費税議論ということで、
 23年度改正としては、何もしないできない税制となりました。

 ※の閉会中審査手続とは、今国会の会期中に成立できず、閉会中も委員会等で審議することとなった議案は、廃案とならず、次の国会で、継続する、というのですね。

 つまり、法人税減税・相続税増税は、平成24年度改正となる、ということです。

 というのも、平成21年度税制改正法附則104条で、
 平成23年度中に、税制抜本改正実施を明記してしまっているからですね。

 もちろん、混乱の結果、この法律も、無視してしまうというのであれば、
 そこまでですが。
  
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国会法第47条
常任委員会及び特別委員会は,会期中に限り,付託された案件を審査する。
2  常任委員会及び特別委員会は,各議院の議決で特に付託された案件(懲罰事犯の件を含む。)については,閉会中もなお,これを審査することができる。
3  前項の規定により懲罰事犯の件を閉会中審査に付する場合においては,その会期中に生じた事犯にかかるものでなければならない。
4  第二項の規定により閉会中もなお審査することに決したときは,その院の議長から,その旨を他の議院及び内閣に通知する。

国会法第68条
  会期中に議決に至らなかつた案件は,後会に継続しない。
  但し,第四十七条第二項の規定により閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件は,
  後会に継続する。」
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by expresstax | 2011-06-09 23:18 | 税制改正