税理士飯塚美幸のひとことメッセージ

by expresstax

東日本大震災被災地の仮設住宅建築は、地元業者にすべき

 東日本大震災の被災地では、仮設住宅の建設が進められていると、
 メディアの報道に接していましたが。

 ところが、6月8日の河北新報によれば、この仮設住宅23,000戸の建築が、
 ほとんど、大手メーカーに発注され、
 準備をしていた地元建築業者さんには、ごく一部しか回っていないとのことなのです。

 地元業者へ発注わずか 仮設住宅建設、雇用につながらず

 当然、地元の復興とともに進められていると思い込んでいましたので、
 唖然としました。

 4月に菅総理が、お盆までには完成させて入居できるようにと約束したために、
 工期を急いでいるのでしょうが、
 それにしても、作業員まで準備していた地元業者さんを使わないとは。

 一番必要なのは、雇用です。
 
 ようやく南三陸町が、地元工務店に仮設住宅の発注をするようになったそうですが、
 経済と雇用が復活しない限り、
 復興はあり得ないはずです。

 また、仮設住宅に入居すると、支援物資が受けられなくなるそうで、
 会社が流されてしまった人たちなどは、
 仮設住宅に入居したが最後、生計が立たなくなります。

 職を失った人たちが、がれき撤去作業の日雇募集に争奪戦を展開している様子を、
 テレビでみました。
 あまりなことです。
 
 被災地に雇用を生み出す策を、早急に手当すべきです。 
by expresstax | 2011-06-09 23:09 | 提言