贈与のあとさきの手当

 不動産業界紙の記者さんから、相続税改正についての取材がありました。

 法案の成立見込みの可能性など、いくつかお話ししましたが、

 取材のなかで、相続税対策としての賃貸マンションの贈与のお話がでました。

 平成12年以降、非課税が年60万円から110万円に引き上がったのを皮切りに、
 景気対策とあいまって、贈与税は、若い世代への資産移転の促進のために、
 減税の一途をたどっています。

 その過程で、2,500万円まで当面非課税で、あとで相続税と合算課税を受ける
 相続時精算贈与課税制度ができたりもしたのですが、

 制度を利用して、収益物件を贈与すれば、所得税対策や相続税対策になるだろうと、
 贈与が実行されているようです。

 でも、お話を伺うと、賃貸建物を贈与することにより、
 親御様の所有の土地との権利関係が問題になるのですが、
 その後先におこなうべき手当が、どうもなされていない可能性がでてきました。

 建物贈与により、所得分散効果があれば、所得税対策にはなるのですが、
 そのままでは、相続税は、逆効果になってしまう場合もあります。

 記者さんに、その手当について、確認していただくようにお願いしました。

 きちんと手当されていれば、いいのですけれど。
by expresstax | 2011-04-25 23:01 | パブリッシング

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


by expresstax