法人税減税の撤回?そして不動産投資

 出てきましたね。

 官房長官、そして経団連会長の平成23年度税制改正の法人税減税の撤回。

 つなぎ法で、減税は4月1日以降も繋ぐにせよ、
 お客さまからは、平成23年4月1日以降とされた相続税増税は、どうなるんだろうか、
 というご質問の嵐です。

 ☆  ☆  ☆

 不動産投資をお考えのお客さまがご相談にお見えになりました。

 物件の候補をお調べ頂いて、
 資金を、どの程度、振り向けたらいいのか、
 手元現金も、十分に確保しろと、以前飯塚から聞いたが、と。

 はい、よく聞いていてくださいました。
 そのとおりです。

 投資は投資です。

 不動産投資は、キャピタルゲイン(値上がり益)目的の投資と、
 インカムゲイン(ランニング収益)目的の長期運用の投資がありますが、
 長期運用かつ、キャピタルゲイン確保、が最も良いわけです。

 また、お客さまのように、相続税対策も視野に入れてらっしゃる場合は、

 なおさら、当座資金は、確保して下さい。

 節税対策では、相続は解決できません。
 分割や納税の資金対策が先行して、初めて対策になるのです。

 そうでなければ、後継者様がおかわいそうです。

 こんな時期であれば、なおさらです。

 そして、物件選定のお話に入ります。

 物件選定は、大震災後の、不動産事情の変化を、重視すべきでしょう。

 地震や原発問題を抱えた東京や関東の、現在の脆弱性、
 首都圏でいえば、計画停電に現れたように、首都圏のセキュリティ政策で、

 都心3区(千代田・港・中央)とそれ以外の、
 格差が、これほどはっきり表現された時期はなかったでしょう。

 千代田区は、立法と司法・行政、皇室や丸の内・大手町を抱えた日本の中核であり、
 港区は、世界各国、とりわけアメリカ・ロシア・中国大使館、外資系大企業が、軒並み集中しており、
 中央区は、日本橋の日銀や兜町の東京証券取引所を抱えて、金融の基幹区域、
 いずれも、「停電」が許されない区域です。

 投資物件の選定にあたっては、これら都心3区と、
 夏には計画停電の対象になってしまう他区とは、
 歴然と区別されてしまうでしょう。

 こうした議論のうえで、
 対象を絞っていくことになりました。

 がんばりましょうね。
by expresstax | 2011-03-28 23:51 | 税制改正

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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