被災者生活再建支援法、そして「みんなで分けあえばできること」

 仙台のお客さまからのご連絡で、
 現地の大震災と津波の被害の凄まじい惨状について、伺いました。
 想像を絶します。
 テレビの映像でびっくりしていましたが、そんなものではない、
 メディアに流れてこない現実にショックを受けています。
 
 ほんとうに、何とか、早期に復旧していただくしかないのですね。

 ☆   ☆   ☆
 
 そんなこともあって、
 震災対応の法律情報、第4弾「被災者生活再建支援法」です。

 内閣府のページから入れます。

 今回の大震災でも、該当市町村の被災者さんは、適用されることになります。

 自然災害により、10世帯以上などの住宅全壊被害が発生した市町村などで、
 住宅が「全壊」したり、半壊や解体などで、居住困難な世帯は、

 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
 +住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)の合計額
   の支給を受けることができます。

 基礎支援金は、全壊・解体・長期避難は、それぞれ100万円、大規模半壊は50万円、申請は13月以内、
 加算支援金は、建設・購入が200万円、補修が100万円、賃借は50万円、申請は37月以内
  とされています。

 阪神・淡路大震災を契機に、平成10年に議員立法、
 平成19年に、実費精算方式から定額渡し切り方式へと変更など、改正されてきたものです。
 申請は、罹災証明や契約書などで、市町村窓口で行います。

 住宅全壊、というより消失してしまった三陸の被災者さんのお家が、
 これらの金額で再建が可能か?といえば、???ですが、
 補助、という考え方でしょうか。

 それに、被害の地域を見るに、
 そもそも、土地の概念自体が、仕切り直しをしなければ、
 再建といっても、意味のないことになりそうです。

 流失してしまった標高の低い地域に、再度、登記簿通りに筆を引くようなことで、
 街の再建は、可能なのか。
 その場合の、財産権の保全はどうあるべきなのか、という問題です。

 「被災者生活再建支援法」について、
 メディアの編集者さんのサジェストとご依頼で、まとめているのですが、
 そもそも論で、考えてしまっています。

 ☆  ☆  ☆

 拡散希望の画像が来ました。
 「みんなで分けあえばできること」です。
 ”Takamasa Matsumoto”さんという方のオリジナルです。貼り付けます。
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 ☆  ☆  ☆

 土を持ち上げて、芽が顔を出しました。
 小さな、でもたくさんの命たちを、ドキドキしながら、見ています。
 まだまだ、寒いよ。
 でも、一緒に伸びていこう。
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by expresstax | 2011-03-24 23:57 | 提言  

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