資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

被災者生活再建支援法、そして「みんなで分けあえばできること」

 仙台のお客さまからのご連絡で、
 現地の大震災と津波の被害の凄まじい惨状について、伺いました。
 想像を絶します。
 テレビの映像でびっくりしていましたが、そんなものではない、
 メディアに流れてこない現実にショックを受けています。
 
 ほんとうに、何とか、早期に復旧していただくしかないのですね。

 ☆   ☆   ☆
 
 そんなこともあって、
 震災対応の法律情報、第4弾「被災者生活再建支援法」です。

 内閣府のページから入れます。

 今回の大震災でも、該当市町村の被災者さんは、適用されることになります。

 自然災害により、10世帯以上などの住宅全壊被害が発生した市町村などで、
 住宅が「全壊」したり、半壊や解体などで、居住困難な世帯は、

 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
 +住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)の合計額
   の支給を受けることができます。

 基礎支援金は、全壊・解体・長期避難は、それぞれ100万円、大規模半壊は50万円、申請は13月以内、
 加算支援金は、建設・購入が200万円、補修が100万円、賃借は50万円、申請は37月以内
  とされています。

 阪神・淡路大震災を契機に、平成10年に議員立法、
 平成19年に、実費精算方式から定額渡し切り方式へと変更など、改正されてきたものです。
 申請は、罹災証明や契約書などで、市町村窓口で行います。

 住宅全壊、というより消失してしまった三陸の被災者さんのお家が、
 これらの金額で再建が可能か?といえば、???ですが、
 補助、という考え方でしょうか。

 それに、被害の地域を見るに、
 そもそも、土地の概念自体が、仕切り直しをしなければ、
 再建といっても、意味のないことになりそうです。

 流失してしまった標高の低い地域に、再度、登記簿通りに筆を引くようなことで、
 街の再建は、可能なのか。
 その場合の、財産権の保全はどうあるべきなのか、という問題です。

 「被災者生活再建支援法」について、
 メディアの編集者さんのサジェストとご依頼で、まとめているのですが、
 そもそも論で、考えてしまっています。

 ☆  ☆  ☆

 拡散希望の画像が来ました。
 「みんなで分けあえばできること」です。
 ”Takamasa Matsumoto”さんという方のオリジナルです。貼り付けます。
d0054704_9525259.jpg































 ☆  ☆  ☆

 土を持ち上げて、芽が顔を出しました。
 小さな、でもたくさんの命たちを、ドキドキしながら、見ています。
 まだまだ、寒いよ。
 でも、一緒に伸びていこう。
d0054704_2241166.jpg
by expresstax | 2011-03-24 23:57 | 提言
<< 千代田区議会諮問委員会、そして... 確定申告書のご返却、そしてご相... >>



税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
by expresstax
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28
自己紹介
税理士・中小企業診断士

東京都港区元赤坂一丁目
松木飯塚税理士法人
ホームページ http://mi-cpta.com
電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

 "Always Keep Faith"。
最新の記事
タグ
カテゴリ
以前の記事
検索
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


Skin by Excite ism