最高裁、武富士贈与事件を納税者勝訴!、そして「どらく」2   

2011年 02月 18日

 武富士贈与事件の最高裁判決、納税者勝訴でした!

 地裁では、勝訴、高裁で逆転敗訴、そこからずいぶん時間がかかったので、
 これで決まりかと思いきや、今年の1月になって最高裁で、弁論があり、 もしや、と思っていましたら、最高裁は、今日の判決で、課税取消し、
 贈与を受けた元専務、武井俊樹氏の勝訴になりました。

 日本の元武井会長からの「住所は香港」としていた俊樹氏への贈与は、当時は、日本では贈与税課税の対象外、として、地裁では納税者勝訴だったものの、
 高裁では、事実認定として、住所は、香港ではなく、日本、として課税処分適法としていました。

 裁判長は、「仕事以外も含めた香港での滞在日数の割合は約65%、国内滞在の割合は約26%だった」として 「生活の本拠は香港だった」と認定。
 そのうえで「税回避が目的でも客観的な生活実態は消滅せず、納税義務はない」とし、

 裁判長は補足意見で「海外経由で両親が子に財産を無税で移転したもので、著しい不公平感を免れない。国内にも住居があったとも見え、一般の法感情からは違和感もある」と、したそうです。

 日経ネットのニュースによると、
 高裁敗訴で納付した1,330億円の贈与税+無申告加算税+延滞税=1,600億円に対して、
 400億円の還付加算金がついて、2,000億円還付されることになります。

 これを受けて、「武富士の責任を追及する全国会議」が、「還付金は、被害者へ」と請求を起こしていくそうですから、事件は、これで終わらないのでしょう。

 でも、400億円の還付加算金は、俊樹氏にとっては、平成23年の雑所得。
 平成23年分所得税と住民税で、200億円は、再度納税する必要がありますから、
 実質の手取りは、1,800億円です。

 被害者への弁済に充てる前に、国が、しっかり、とっていくという構図は、
 あいかわらずでしょう。

 ☆  ☆  ☆

 朝日新聞社さんのウェブサイト「どらく」に、相続税増税のインタビュー2が掲載されました。

 ありがとうございました。

by expresstax | 2011-02-18 23:17 | 相続・贈与

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