相続税の大衆課税化で何が起きるか

 相続税についての取材、講演依頼が続きます。

 それぞれ、相続税の小規模宅地の減額が厳しくなり、
 非課税基礎控除が下がることで、何が起きるだろうか、という議論になります。

 実務からいえば、これまで相続税申告に縁がなかった人々までが、
 相続法や相続税法に触れ、専門家に依頼するなり、自分で首っ引きで調べるなりして、
 アプローチせざるを得ない状況が生まれるでしょう。

 専門家も、これまで企業経理を専門にしてきた先生が、
 顧客確保のために、相続税申告を受任する、なんてことも増えるでしょう。

 ☆  ☆  ☆

 相続税の申告期限は、亡くなった日から、実質10ヶ月です。

 もともと、家庭裁判所の調停に持ち込まれる相続争いが一番多いのは、
 相続税がかからないレベルのケースなのですから、
 そうした波乱含みのご家族が、相続税申告までやらなければならなくなります。

 そして、10ヶ月以内という相続税の申告期限があり、
 ということになると、想定されるのは、
 なしくずしの法定相続分分割か、未分割での相続税申告です。

 従来の相続税申告でも、法定相続分相続というのは、夥しくありました。
 土地が、みんな子供の数で、四分の一や五分の一の共有になっているパターンです。

 ほったらかしにしたり、
 揉めたり、
 その帰着点が、法定相続分相続です。

 不動産が共有状態となれば、全員の合意がないと、
 売ることも、貸すことも、建てることも、担保にすることもできなくなります。
 子供が高齢化すれば、いずれ再権利調整しなければならなくなります。

 こうした経験のない相続人様を、
 経験の薄い税務専門家が、担当したら。

 夥しい法定相続分相続になだれこんでいくご相続が、ぞろぞろと出てくるのではないか。

 そんな懸念について、記者さんたちにお話ししました。

 講演でも、実務上の問題として、税理士先生達にお話しすることになりました。

 制度の改正は、いろいろな形で、波紋を呼びそうです。

 ☆  ☆  ☆

 そんななかで、国会での予算審議は、さらに波乱含みのようです。
 日切れ法を含め、はたして、どう展開していくでしょうか。
by expresstax | 2011-02-16 23:46 | 相続・贈与


税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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自己紹介

税理士・中小企業診断士

東京都港区元赤坂一丁目
松木飯塚税理士法人
ホームページ http://mi-cpta.com
電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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