特定民間再開発の買換特例の廃止、そして烏森神社   

2010年 12月 22日

 平成23年の税制改正。
 法人税5%減のために、数多くの租税特別措置の特例が犠牲になりました。

 基盤強化設備の特別償却、試験研究費、エネ革税制。。。
 利用されていた特例が、バシバシ、切られています。

 その中のひとつに、特定資産買換特例もあります。

 一部は、見直しのうえ、3年延長。
 そして一部は、平成23年末の期限をもって、廃止。

 廃止の規定に、特定民間再開発買換があがっていて、びっくりしました。
 法人税の措法65の7①一二号、
 所得税の措法37の5の①です。

 特に、所得税では、事業用買換では8割制限を受けるのに対し、
 この特例は100%買換えOKですので、
 大きな特例でした。

 税制改正大綱に、法人税については、明示されていますが、所得税法は、どうなのか、
 「所得税も同じ」と書かれているだけで、判然としません。

 事務所ニュースを書いていた土・日には、調べることさえできませんでしたので、
 月曜日にさっそく、立法担当官に訊いてみました。

 と、法人税は、もう、廃止。
 個人のほうは、事業のみ廃止で、住宅は存置、と。

 つまり、措法37の5の①のうち、
 一号は、買換資産のうち、事業部分は、廃止するけど、住宅部分は存置、
 二号は、そのまま存置、ということでした。

 つまり、いわゆる「37の5の2」として使っていた中高層建て替えの等価交換の特例は、
 生き残ることになります。
 
 これだけでも、ほっとしました。

 この二号特例は、買換資産が主として住宅用、
 つまり、1/2超が住宅用であれば、適用できるので、
 逆に、事業用部分も1/2未満で建築できるんですが、
 この点は、これまで通り、OKとなるからです。

 それにしても、従来の特定民間再開発特例が廃止になるとは、
 感慨深いものがあります。

 大綱だけの文章では、なかなか読み取れない部分です。

 それでも、担当官は、丁寧に対応してくれて、一緒に考えたり、調べたりしてくれました。

 ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 原稿書きを進めています。

 夜食を摂りに、新橋へ行きました。
 新橋駅そばの烏森神社です。
 路地を入っていきます。
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 奥に、宮社があります。左は、テレビの撮影のようです。何でしょうね。
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 昔、新橋のタクトコンサルティングさんに勤務していた時代は、
 こんなに近くにありながら、一度も、お詣りにきたことがありませんでした。

 昭和バブル崩壊の時期で、毎日、夜遅くまで仕事していて、
 とても、街を歩く余裕など、なかったんだなあと、
 思い出しました。

 夜食のためとはいえ、お散歩できる今の境遇に、感謝しなくては、ですね。

by expresstax | 2010-12-22 23:43 | 税制改正

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