相続税の最高税率は55%に!そして飛行船

 政府税調の12月13日の議論です。

1.相続税

  増税項目ですので、平成23年4月1日以降の相続についての改正です。

 (1)基礎控除 昨日の3千万円+600万円×法定相続人数 は変わらず。
  
   現行に比べて、△2千万円+△400万円×法定相続人数 ですから、

   従来、相続人が配偶者と子2人なら、非課税8千万円→4,800万円となり、
                          3,200万円の課税対象増加です。

 (2)最高税率は6億円超は55%に!
    法人税の△5%のバーターでもないでしょうが、現行50%から5%アップです。
    ただし、法定相続分6億円超部分であり、
    従来50%適用だった法定相続分3億円超5億円以下は、45%、
    従来30%適用だった法定相続分2億円超が40%ですから、
    税率の刻みが、低いところから加速することになります。

    上記の3,200万円非課税枠の縮減を受けるパターンでは、
    限界税率が55%になると、
    3,200万円×55%=1,760万円の増税です。

 (3)生命保険非課税と、未成年者・障害者議論が、ドッキングしていたとは!

   現行500万円×法定相続人数 の、生命保険金の非課税を、
    対象となる法定相続人を、未成年者・障害者・生計一相続人に限るようです。

2.贈与税

 こちらは緩和なので、平成23年1月1日以降の贈与からスタートします。

 (1)暦年課税の税率構造の緩和

   ①20歳以上の子・孫への贈与  4,500万円までは50%税率へと緩和

   ② ①以外              相続税に合わせて3千万円超で最高税率55%へと改訂

 (2)相続時精算課税贈与の緩和
   受贈者は、20歳以上の孫も対象、
   贈与者は、現行65歳以上を、60歳以上からOKに。

 精算贈与が孫まで、というのは、理論上、相当な措置が必要ですね。

 孫に精算贈与した後、相続となっても、孫は、相続権がないので、
 相続財産に合算される孫の受贈財産は、遺贈として扱われるのでしょうか。

 精算贈与を受けた孫は、相続税負担することになるのでしょうか。

 そのときは、相続税額の2割加算を受けるのでしょうか。

 事務所で、わいのわいの、議論しています。

 さまざまな論点と法律調整が上がり、実務になると大いに検討が必要になりそうです。

 いえね、贈与税が緩和されるのは、良いことなんです。

 でも。でも。

 税理士は、大変です。。(^_^;)

 ☆  ☆  ☆

 とある日、虎ノ門タワーズレジデンスの向こうから、なにやら未確認飛行物体が。
d0054704_153684.jpg


















 飛行船ですね。
 高く上がったかと思うと、
 d0054704_163169.jpg


















 東京タワーを横切り、
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 愛宕グリーンタワーを越えて、東京湾の方に行ってしまいました。
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by expresstax | 2010-12-13 23:41 | 税制改正


税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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自己紹介

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東京都港区元赤坂一丁目
松木飯塚税理士法人
ホームページ http://mi-cpta.com
電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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