税務と法務のクロスオーバーゾーン

 昨日書いたお話について、
 あまりに残念で、考えています。

 実は、調停のお話し合いのなかで盛り込んでいけば、
 譲渡税などかからずに、同じ結果を出すことが、できたんです。
 決まる前であれば、そんな仕組みを採用していただくことも、可能だったのです。

 でも、とにかく調停で決まってしまったのであれば、これはどうしようもありません

☆  ☆  ☆

 税理士先生方にとっては、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法・・・がクロスオーバーする部分が、
 一番苦手とされています。

 資産税について、経験豊富で理論的に詳しい人が少ないだけでなく、
 さらに資産税と他税目とのクロスオーバーゾーン。
 かつて、「魔のトライアングル」、当時は法人税+所得税+相続税だったのですが、と
 呼ばせて頂いたことがありますが、
 この部分を、バランスよく手がけている専門家が少ないのが、現状です。

 さらに、資産の問題については、
 税がクロスオーバーする部分だけでなく、
 税法が、民法・会社法など、他法とクロスする部分も、まさに「伏魔殿」なのです。

 つまり、税実務に詳しい弁護士・司法書士先生は極めて少なく、
 法務実務に詳しい税理士・会計士先生が、やはり極めて少ないといえるのです。

 したがって、各税法にまたがる税実務と法務にカブった部分に解決力をもつ専門家が、
 今回のような案件に、必要とされるのですが、
 そんな専門家を、身近に抱えるのは、一般のお客さまにとって、ほぼ不可能に近いでしょう。

 であれば、せめて、一朝時あった時だけでも、そうした腕っこきの専門家と連絡をとれるようにしておく。
 セカンドオピニオンがとれるようにしておく。
 あるいは、さらにせめて、セカンドオピニオンを取る習慣を持った専門家を抱えておくこと。

 そうした体制を築くには、どうしたらいいのか、
 悶々と、考えています。
by expresstax | 2010-11-28 23:44 | プロフェッショナル

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


by expresstax