資産課税について、財務省が資料提出をしています。
1.まず、相続税増税。
論点は、
(1)基礎控除
地価が昭和58年レベルに下がっているのだから、
当時の非課税2千万円+400万円×法定相続人(現行5千万円+1千万円×法定相続人)
へと下げるべし。
(2)税率構造
多段階引き上げにもっていくべし。
(3)生命保険金・退職手当金の非課税見直し
平成18年には、会計検査院から、「富裕層まで生命保険金非課税が適用され、
節税目的と思慮されるものも見受けられる」と指摘されている。
金融商品が多様化されているのに、生命保険だけ特別な扱いとなっているのは、いかがなものか。
(4)平成22年度税制改正大綱
「格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて、
平成23年度税制改正を目指します。」とヤクソクしているではないか。
ということのようです。
2.贈与税減税
(1)贈与促進の必要性
金融資産を含めた資産総額の8割を50歳以上の高齢世代が保有している。
相続時精算課税の導入により贈与は増加したが、足もとでは、減少に転じている。
さらなる促進が必要だ。
(2)暦年課税の贈与税の税率構造み直し
相続税の税率構造に比べ、相対的にきつい、少し緩和しても?
ということのようです。
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これから12月まで議論が本格化します。
また、報告しましょう。
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外堀通りの街路樹に、びっしりと赤い実が生っていました。
秋は、早いです。