登記の本人意思確認-鉄は熱いうちに打て!   

2010年 10月 05日

 お客様から、贈与のご相談です。

 母上から土地の贈与を受けるお手続きに入ります。

 ご先代の相続時に、母上とお子様が共同相続してしまうことは、とても多いです。

 法定相続分で、母上と子供であるお客様が共有になってしまっていました。

 時の流れで、いずれは母上のご相続を経由して、お客様が引き継がれるにしても、
 それまでは共有です。

 その間には、母上は高齢になられ、もしかしたら、意思決定できない状況になるかもしれません。
 そうなってしまったら、その土地は、全体が、売ることも貸すことも、
 借入担保にすることもできなくなってしまいます。

 特に、何らかの問題解決の必要な不動産の場合は、
 所有権が一本化できれば、解決のスピードが、上がります。

 調べてみましたら、地方の物件のためか、評価額が低廉で、
 贈与でも、さほどの税負担なく移転できそうだとの目処がつきました。

 そこで、まだ母上がしっかりしていらっしゃるうちに、贈与していただくことになったのです。

 さて、その贈与。
 贈与と言っても所有権移転登記。
 売買と同じです。

 登記の際には、司法書士の先生が、本人の意思確認をすることが義務付けられています。

 ①本人に直接面会し、
 ②意思表示が明確にできるか否かを確認し、
 ③当該物件に関する取引についての意思確認ができることが、条件です。

 その地方所在の物件の所有者である母上は、東京にお住まい。
 その物件の手続きは、いつも所在地の司法書士先生にお願いしていたとのことでした。

 でも、今回は、母上に意思確認をしていただくという課題があります。

 さっそく司法書士の先生に確認しましたら、
 今は、登記申請は、全国どこの登記所でも、電子申請が可能になっているので、
 東京の先生で意思確認をお願いし、東京の先生で、電子申請してしまうのが、
 一番、コストが安くなるとのこと。
 これで解決です。

 とはいえ、東京の先生と、お客様とは初見。
 ご紹介させていただくことになりました。

 贈与は、早め。
 鉄は、熱いうちに打て!

 この鉄則の理由のひとつは、
 所有者様が高齢の場合に、所有権移転登記ができなくなってしまうリスクが高くなるからというのも、
 あるのです。

by expresstax | 2010-10-05 23:46 | 相続・贈与

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