オーナー会社の役員給与の重課税は、今月決算から廃止

 4月決算の会社様は、決算日を迎えて、おおわらわでしょう。

 棚卸し、前受未収未払前払など経過勘定のチェック、消費税届出の見直し検討や、今期納税見込みなどの決算対策として、決算日までにやっておかなければならないことがたくさんあります。

 こうして決算日を迎える今年、同族中小企業様にとって気になるオーナー会社の役員給与の重課税制度。
 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度( 法法35条 )といいますが、
 この制度が、平成22年4月1日以後終了事業年度、つまり、この4月決算から廃止です。 

 決算数値と役員報酬額の合計額を基準所得金額とし、その3年の推移によって、重課税適用を判断しなければならなかったので、決算においては、かなりストレスフルな制度でした。

 政府税調では、平成23年改正で、
 所得税の給与所得控除と役員報酬損金算入の二重控除規制のための制度を設けるとしていますから、
 安心、というわけにはいきませんが、
 
 今年は、ちょっとの一息になるでしょう。

 それにしても、利益と役員報酬の設定は、
 税務マネージメントでは、最重要課題。
 シミュレーションの上で、よく検討していきましょう。

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 桜が終わったら、
 すぐに花水木の季節です。
 赤い花水木が、一斉に開きました。
 これは、葉なのですが、でも、季節を告げる印象的な色ですね。
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 後ろのしだれ桜です。今は、もう緑ですが。
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by expresstax | 2010-04-23 23:30 | 法人税

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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