資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

個人年金の平成22年4月以降の受取人変更は新規契約、そして打上

 平成22年度税制改正のうち、定期金評価の改正。

 平成22年3月末までの定期金契約で、平成23年3月末までの相続贈与は、旧法適用という経過措置があります。
 
 個人年金契約を既に締結している場合には、その受取人変更を行うことによって、旧法適用に駆け込もうという動きがあったそうなんですね。

 ところが、これについて、平成22年4月1日以降、軽微でない契約変更をした場合、新規契約とみなして新法扱いをするというニュースが飛びこんできました。
 
 おやおやと思ったら、さらに、本日3月31日付けの官報号外に掲載された施行令附則で、そのことが、
 しっかり明記されていたのですね。
 
 どうか、お気をつけて。

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相続税法施行令 附則第2条
第3項 この政令の施行日(平成22年4月1日)前に締結された定期金給付契約のうち同日から平成23年3月31日までの間に変更(軽微な変更を除く)があったものに係る改正法附則第32条第2項の規定の適用については、当該契約は、当該変更があった日に新たに締結された定期金給付契約とみなす。

相続税法施行規則 附則(定期金に関する権利の評価に関する経過措置)
第2条 相続税法施行令の一部を改正する政令(平成二十二年政令第五十二号)附則

第2条第3項(定期金に関する権利の評価に関する経過措置)に規定する財務省令で定める軽微な変更は、同項の定期金給付契約に係る次に掲げる変更以外の変更とする。
一 次に掲げる事項の変更その他当該契約に関する権利の価額の計算の基礎に影響を及ぼす変更
 イ 解約返戻金の金額
 ロ 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる契約に係る当該一時金の金額
 ハ 給付を受けるべき期間又は金額
 ニ 予定利率
二 契約者又は定期金受取人の変更
三 当該契約に関する権利を取得する時期の変更
四 前三号に掲げる変更に類する変更
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 ☆  ☆  ☆

 確定申告の打上、赤坂サカスの赤坂離宮さんの中華コースです。
 チェックで入って頂いた、タクトさんの山崎先生にもご出席いただきました。

 お疲れ様でした。
 土日返上でがんばってくれたメンバーもいて、慰労になったかな?

 また、この4月で退職される社員さんの送別会でもありました。

 もう少しがんばって成長していただいてからだったらよかったのにな、と思うところもありますが、
 でも、いずれにせよ、新天地で、がんばっていただけるのでしょう。

 資産税の世界は、揺るぎなくお客様をお守りするという基軸をきちんと立てて、お仕事ができないと、
 たえず、不安と動揺を繰り返してしまうことになるでしょう。
 あるいは、それに気づかずにさえいると、当然に、お客様を苦しめ、
 あるいはお客様から、ご叱責を賜ることになってしまいます。
 難しいです。

 でも、だからこそ、丁寧に実績を積み重ねることで、これほどヤリガイのある世界もありません。
 がんばっていきましょうね。
 おつかれさまでした。
by expresstax | 2010-03-31 23:55 | 税制改正
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税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
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電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

 "Always Keep Faith"。
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