資産税の税理士ノート

スキー&スノーボード2004-2005

社長借入、社長貸付・2、そして赤坂サカスの桜

 次は、社長貸付です。

 会社の貸借対照表の資産の部に、貸付金=社長貸付など、親族への貸付が計上されているとしたら。

 それも、一時的な前払や立替でなく、長期的な貸付状態が、恒常化しているとしたら。

 これは、たいへん困った財務諸表になります。

1.認定利息の計上

 会計事務所さんでは、このような状態で親族貸付があれば、
 一定の利率を付して、認定利息を計上し、
 社長から利息をとるという手続きをされるようです。

 会社というのは、利益を追求する存在なのだから、
 現金の実収入がなくても、利息を認識して、計上しなければならない、と考えるからです。

 資金で実際に利息を受け取れない場合は、
  貸付金×× / 受取利息 ××
 という仕訳が切られ、社長への貸付金がさらに膨らんでいくことになります。
 当然にこの受取利息には、法人税が課され、会社から税金が流出していきます。

 こんな無駄な税金を払うのは、極めてナンセンスなのです。

 ことの本質は、社長貸付金が発生するのは、社長サイドに、社長個人のために、
 会社の資金を流用せざるをえない、財務上の構造があることです。

 社長の役員報酬が低いのかもしれませんし、
 何らかの事情で、社長の個人費を会社が立替え、それを解消できる方法がないのかもしれません。

 しかし、社長貸付が恒常化している構造は、即刻、解消すべきことなのです。
 社長の財務状況の改善をせずに、
 認定利息の計上でしのいでしまうのは、とてもマズイことなのです。

2.金融機関借入がある場合

 もし、負債の部に、金融機関などからの借入金が計上されているとしたら。

 融資している債権者金融機関から見れば、
 融資金の一部が、親族へ流用されているとの判断になってしまうでしょう。

 極めて不明朗な、財務体質の会社だということになります。

 与信審査では、当然に、チェックされてしまうでしょう。

 何が何でも、即刻解消すべきです。

 会社の貸借対照表に、親族貸付は、どんな理由があろうと、存在してはならないのです。

 ☆  ☆  ☆

 赤坂サカスの桜です。
 寒い日が続き、まだまだ開花途中です。
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by expresstax | 2010-03-30 23:43 | 法人税
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税理士飯塚美幸のひとことメッセージ
by expresstax
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 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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