税理士飯塚美幸のひとことメッセージ

by expresstax

社長借入、社長貸付・2、そして赤坂サカスの桜

 次は、社長貸付です。

 会社の貸借対照表の資産の部に、貸付金=社長貸付など、親族への貸付が計上されているとしたら。

 それも、一時的な前払や立替でなく、長期的な貸付状態が、恒常化しているとしたら。

 これは、たいへん困った財務諸表になります。

1.認定利息の計上

 会計事務所さんでは、このような状態で親族貸付があれば、
 一定の利率を付して、認定利息を計上し、
 社長から利息をとるという手続きをされるようです。

 会社というのは、利益を追求する存在なのだから、
 現金の実収入がなくても、利息を認識して、計上しなければならない、と考えるからです。

 資金で実際に利息を受け取れない場合は、
  貸付金×× / 受取利息 ××
 という仕訳が切られ、社長への貸付金がさらに膨らんでいくことになります。
 当然にこの受取利息には、法人税が課され、会社から税金が流出していきます。

 こんな無駄な税金を払うのは、極めてナンセンスなのです。

 ことの本質は、社長貸付金が発生するのは、社長サイドに、社長個人のために、
 会社の資金を流用せざるをえない、財務上の構造があることです。

 社長の役員報酬が低いのかもしれませんし、
 何らかの事情で、社長の個人費を会社が立替え、それを解消できる方法がないのかもしれません。

 しかし、社長貸付が恒常化している構造は、即刻、解消すべきことなのです。
 社長の財務状況の改善をせずに、
 認定利息の計上でしのいでしまうのは、とてもマズイことなのです。

2.金融機関借入がある場合

 もし、負債の部に、金融機関などからの借入金が計上されているとしたら。

 融資している債権者金融機関から見れば、
 融資金の一部が、親族へ流用されているとの判断になってしまうでしょう。

 極めて不明朗な、財務体質の会社だということになります。

 与信審査では、当然に、チェックされてしまうでしょう。

 何が何でも、即刻解消すべきです。

 会社の貸借対照表に、親族貸付は、どんな理由があろうと、存在してはならないのです。

 ☆  ☆  ☆

 赤坂サカスの桜です。
 寒い日が続き、まだまだ開花途中です。
d0054704_014534.jpg 
by expresstax | 2010-03-30 23:43 | 法人税