特殊支配同族会社の基準期間に含まれない事業年度、そしてスパティ

 オーナー会社の役員給与の一部損金不算入制度。

 平成22年度税制改正で、4月1日終了事業年度から廃止になります。

 でも、この12月決算、2月申告では、まだこの制度は生きているんですね。

 では、会社が、期末現在の株主・役員構成で、特殊支配同族会社に該当する場合、

 次に、前3年間の基準所得金額(=所得金額+役員給与額)を見ます。
 ここで、基準所得金額が1,600万円以下だったら、損金不算入とはなりません。

 そこで、平成18年・19年・20年が基準期間として判定対象になるのです、が。
 例えば、 該当  非該当  非該当 だとすると、これってどう判定するでしょうか。

 法人税法基本通達9-2-56では、
 最後非該当事業年度前の各事業年度は、
 過去、特殊支配同族会社に該当しても、基準期間に含まれない、とあります。

 上記の例でいえば、
 20年以前が非該当扱いとなり、基準期間のない事業年度とされます。

 基準年度のない事業年度の場合は、当年度の基準所得金額判定。

 そして当年度の基準所得金額が、1,600万円を越えていたら、
 業務主宰役員の給与所得控除額相当額は、損金不算入になってしまうんですね。

 いや、わかりにくい。

 というより、この4月から廃止されて、存在しなくなるハズの条文を、
 しこしこと、読み下さなければならないって、

 なんだかなぁ、とほほ、です。

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法人税法基本通達9-2-56 基準期間に含まれない事業年度等

 特殊支配同族会社の当該事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度のうちに、特殊支配同族会社に該当しない事業年度がある場合には、最後非該当事業年度(当該特殊支配同族会社に該当しない事業年度のうち、最も新しい事業年度をいう。)前の各事業年度は、当該各事業年度のうちいずれかの事業年度が特殊支配同族会社に該当するときあっても、令第72条の2第5項《特殊支配同族会社の基準所得金額の計算》に規定する基準期間(以下9-2-57において「基準期間」という。)に含まれない。
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 頭がうんざりしてきたところで、気分を変えて。
 
 事務所で、いつの間にか、芽がでてきたスパティフィラムです。

 こうした植物は、一度花芽が落ちてしまうと、あとがなかなかでないものですが、
 メンバーが大切に育て続けてくれました。
 嬉しいですね。
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by expresstax | 2010-02-24 23:27 | 法人税

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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