相続税の取り戻し

 今日のご相談です。 
 
 税金は、5年までしか遡って取り戻せないと、お近くのFPの方から聞いたそうです。
 そもそも1年しか遡れないと思いこんでいたが、今年、過去の相続税申告のその5年が到来してしまう、だから、見直しをしてほしい、というご依頼です。

 評価明細書にある土地評価は、単価ベースで評価を入れ直すと、数千万円の評価が高いままでした。
 特に、広大地がおありですから、これも入れると、その差額は相当のものになります。
 
 よく見ると、広大地部分に小規模宅地の課税価格の減額特例を適用なさってますから、広大地評価を入れ、評価を引き下げると、小規模減額効果も低減してしまいますが、それでも、敷地が大きいため、吸収しそうです。

 担当税理士の岩澤さんと、どの程度の還付になるのか、とっさに電卓を叩きました。
 
 ☆  ☆  ☆
 
 もちろん、減額更正には、税務上の期限があります。
 
 誤った申告をした場合は、原則としては、法定申告期限から1年以内に更正の請求をおこなって、正しい額に訂正して、税額を引き下げる処分を要求する権利があります。( 国通23 )
 この期限を越えた場合、納税者側からの救済方法は法定されていません。

 しかし、税務署長による減額更正が可能な期間が法定申告期限から5年間(増額更正は3年間)とされているので、税務署長に減額更正を求める嘆願を行う方法があります。

 いわゆる「減額更正の嘆願」であり、国税通則法70 と 憲法の請願権(日本国憲法16条)に基づくものです。

 更正の請求は、納税者の法定権利ですが、嘆願・請願は、あくまで税務署長の裁量を求めるお願いとして位置づけられています。
 
 明らかな誤りである場合には、更正の請求期限を徒過しても、国は、訂正してくれます。
 
 問題は、職権更正を嘆願したとして、該当期限までに、職権更正をしてもらわなければなりません。
 ぎりぎりではだめなのです。
 
 お客様は、今から戻せるものなら、なんとかしてほしい、と真剣です。
 
 必要書類をご指示申し上げ、今日にも役所にでむいてもらい、弊社で調査しご報告する事項を列挙、直ちに、動くこととしました。
 ここからは、超スピード、弊社の最も得意とするところです。

 岩澤さんが、夕方には、税額をはじき出してくれました。

 結果は?どうでるでしょうか。
 お楽しみに。
by expresstax | 2005-06-24 23:58 | お客様


税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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自己紹介

税理士・中小企業診断士

東京都港区元赤坂一丁目
松木飯塚税理士法人
ホームページ http://mi-cpta.com
電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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