未分割財産の譲渡の荒芸・3 小規模宅地の特例も使う

 相続税の有利な特例のひとつに、小規模宅地の課税価格の特例(租税特別措置法69条の4)があります。

 居住や事業に使っているかけがえのない宅地について、
 課税対象を5割や8割減額することによって、生活基盤を守ろうという特例です。

 例えば、被相続人の自宅だった宅地があれば、
 その宅地を、被相続人の同居の親族が取得して、
 相続開始時から宅地を有し、かつ、その家屋に居住している場合には、
 240㎡まで、土地の評価額を、8割減額することになっているのです。

 さて、ここでのポイントは、
 「申告期限まで引き続きその宅地を有し、かつ、その家屋に居住している」の文言です。
  (措置法69の4③二イ)

 配偶者が自宅敷地を取得した場合は、うるさくありません。
 極端にいえば、亡くなった翌日に売り払ったって、減額OKです。

 しかし、同居の親族については、自宅を、申告期限までは、所有し、居住していれば、適用可。

 配偶者以外の同居者の場合は、申告期限まで住んでる人なら、
 その家に住む必要があるのだろう、じゃ、守ってあげなくちゃね、と見るのですね。

 じゃ、今回のように、申告期限以前に、有利な売買契約の話しがあったときに、
 申告期限まで、応じることはできないか、といえば、そうではないのですね。

 仮に、申告期限以前に、売買契約を締結しても、申告期限後の引渡しと退去であれば、

 条文でいうところの、
 「引き続きその宅地を有し、かつ、その家屋に居住している」
 ことになるのですね。

 一般的には、喪が明けるまで、と、転居を慎むことは多いかもしれませんが、
 残された遺族が、幸せに暮らすために、あえて転居しなければならない場合、
 こんな切り抜け方もあります。
 そしてそれは、亡くなられた被相続人様にとっても、
 ご遺族の幸せこそが、願いであるはず。

 としてこうして、
 未分割でも、譲渡は可能、
 未分割でも、契約だけ先行させておいて、
 相続税に申告期限までに、遺産分割を確定させて、取得者を特定、
 相続税の特例適用申告、
 相続税の申告期限後に、引渡と引越をして、
 翌年の3月15日までに、
 相続税の取得費加算の特例も合わせて、
 特例適用譲渡所得申告をすれば、

 譲渡の特例も、相続の特例も、晴れて適用OK。
 評価は低く、
 売価は高く、
 相続税は軽く、
 譲渡税も軽く、と
 トリプルメリットの実現です。

 ここでのポイントは、遺産分割のお話合いと、譲渡と相続資金化の
 タイムスケジュール化と、有利な税務のためのご遺族の意思統一です。

 最有利税制を追求していくプロセスで、ご遺族の皆様の気持ちが形成されていき、
 スケジュールをやり遂げていく過程で、がっちりしたスクラムが組めるようになります。

 気づいたときには、支え合い、思いやり合い、という
 ご相続後のご一族にとって、一番大切なものを築き上げていることができるでしょう。
 
 税理士は、そのために、ずっと伴走し続ける、お支えのジャンクション。
 しっかりナビゲート致します。 

by expresstax | 2009-10-29 23:56 | 相続・贈与  

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